皆さんの中には、既に自分で事業を立ち上げている人もいれば、何かこれから自分で稼いでみたい人、始めてみたいという人がいるかもしれません。あまり知られていないかもしれませんが、実は日本国内には皆さんのビジネスをサポートしてくれる制度が沢山あります。
しかしながら、多くの人がこの存在にあまり気づいておらず、非常にもったいないです。様々な補助金などの制度をうまく活かしていけば、お金をもらいながらスモールビジネスを構築・拡大していくことが可能です。
リッチなライフスタイルを実現させるためにも、今回の記事を読み、世の中にある恩恵を上手く組み合わせることにチャレンジしてみてください。
旨味多いスモールビジネスの実態!
スモールビジネスとは何か?
今回の記事では、スモールビジネスを行いながら補助金や助成金などの制度を活用していく方法を解説していきますが、それにあたってそもそも「スモールビジネス」とはどういうものか把握する必要があります。
「スモール」という言葉からは何となく『少人数で行う商売かな?』『プチ商いみたいなものかな?』など何となくのイメージを抱いているかもしれませんが、多くの人が具体的にどういうビジネスかピンと来ていないかと思いますので、早速解説していきます。
スモールビジネスとは、明確な定義はありませんが少人数で行うビジネスのことを言います。一般的に、1人社長や数名から数十名の規模の会社が行うビジネス、個人の店舗を持つ人やフリーランスとして働く個人事業主が行うビジネスをスモールビジネスと呼ばれることが多いです。
業種に関しても、パソコンなどのITを活用したビジネスだけでなく、飲食業や何かを教える教室なども少人数で行うものであれば全てスモールビジネスに含まれます。
皆さんからしたら、逆にスモールビジネスで無いものの方が、イメージがつきやすいかもしれません。何百人もの従業員がいる会社や巨大なオフィス・工場などを兼ね備えている会社を、流石にスモールビジネスと呼ぶのは無理があるかと思います。
今回の記事の中では、スモールビジネスは1人から数十名程度で商品・サービスを提供することと定義して解説していきます。
スモールビジネスの最大のメリットとは?
スモールビジネスがどういうものかイメージが湧いてきた所で、メリットについて見ていきたいと思いますが、あまり多くの人たちが気づいてませんが、スモールビジネスには私たちのライフスタイルをより豊かなものにしてくるメリットが複数存在します。
『ビジネスと聞くと、1から自分でやらなくちゃいけないから大変そう…』『本当に稼げるか心配…』と思う人もいるかもしれません。確かに、会社や上司から指示を受けて動くよりも、自分自身で判断・決断する機会が多いためそれが大変に感じる人もいるでしょう。
一方で、新しくビジネスを始める、事業を立ち上げる準備を行うと、資金や労力が大きくかかるイメージを持っている人もいるかもしれません。
しかし、スモールビジネスであれば、それらのビジネスに対するネガティブなイメージが少し変わります。自分で働く場所や時間などをコントロールしつつ、最小限のコストでスタートできるからです。
ここからは、そんなスモールビジネスを行うことにどういうメリットがあるか分かりやすく解説していきます。
メリット1.ビジネス設計次第でいつでもどこでも行えるようになる
仕事を行う際には、どこか特定のオフィスや工場などに出勤する必要があるかと思います。さらには、『〇時までには出勤!』と働く時間が予め指定されている場合がほとんどでしょう。皆さんの中には、朝早くから遠い勤務地まで通勤するのが大変であると感じている人もいらっしゃるでしょう。
スモールビジネスでは、働く場所も働く時間も自分で決めることができます。どういうビジネスを行なっていくかにもよりますが、例えばデザインやプログラミングなどパソコンを使うビジネスであれば、わざわざ自宅でなくてもお仕事が可能です。
海辺の近くのカフェでも、山奥のホテルでもインターネット回線のある環境であれば、どこでもお仕事ができます。また、働く時間も自分で自由に設定が可能です。朝がどうしても苦手であれば、お昼前から働くというのもできます。
ただし、いつでもどこでも自由な働き方を行うためには、スモールビジネスを行う前の最初の設計が肝心です。極端な話、例えば大根を育てて販売するビジネスを行うのであれば、畑を持ち運ぶわけにはいかないので、あちこち好きな場所で働くというのはちょっと難しいです。
もし、場所も時間も自由にコントールできるようなスモールビジネスを行いのであれば、どういうビジネスを行なっていくかという段階でしっかり計画立てる必要があります。
メリット2.コスト最小限でスタートできる
新しくビジネスを立ち上げようとすると『開業資金が凄いかかるのでは?』『とにかく沢山人材を確保しなければ…』とコストがかかるイメージを持っている人がいるかもしれません。
確かに、巨大なオフィスや工場などを構えるようなビジネスであれば、それなりの資金も人材も必要ですが、スモールビジネスであれば大会社のように広い土地や大量の人材、さらには開業資金もほとんど必要ありません。
1人で始められますし、資金も0円から始められます。いきなりコストがあれもこれも発生すると、失敗した時のリスクを考えてなかなかビジネスを始めにくいですが、スモールビジネスのような小規模のビジネスならリスクを最小限にすることができます。
例えば、Webデザインやプログラミングなどパソコンを活用するビジネスであれば、パソコンを持っていれば初期費用0です。ネット回線やソフト代などが発生するかもしれませんが、毎月オフィスを借りたり、従業員を雇ったりする費用と比べれば微々たるものです。
『確かに、IT系なら安いけど、他分野は?』『コスト最小限な分野はあまりないのでは…』と思うかもしれませんが、今の時代は簡単に低コストでビジネスを行えるインフラ・プラットフォームが整っています。
皆さんもご存知のメルカリも、自宅にある不用品を取引するイメージが強いかもしれませんが、スモールビジネスを始めるには打って付けのプラットフォームです。自分で作成したハンドメイドを売ることもできますし、野菜なども販売できます。
また、飲食系など実店舗が必要なビジネスも、格安でスペースを借りることができるケースが増えています。例を挙げると、夜だけ営業する居酒屋のスペースを昼間だけ借りて、ランチ営業する「間借りキッチン」というスタイルで商売するお店もあります。
このように、工夫次第でコスト最小限にしてスタートできるのが、スモールビジネスの強みです。いきなり何千万円も融資してもらい事業スタートするのもいいですが、万が一のことを考えるとリスクはとても大きいです。
しかし、スモールビジネスであればコストもリスクも最小限にすることができ、誰でも参入しやすくなっています。
メリット3.様々な補助金・給付金、補助制度を受けられる
スモールビジネスは、ビジネスの設計次第ではいつでもどこでも行うことができ、かつコストもリスクも最小限に減らすことができます。ビジネスを全くやったことない初心者でも始めやすい要素を兼ね備えています。
さらに、スモールビジネスには、新しく始めたり、既に行ったりしている人に対して補助金や給付金などサポートしてくれる制度が充実しています。例えば、中小企業や小規模事業者など、いわゆるスモールビジネスを行っている人たちを対象とした「IT導入補助金」という制度があります。
簡単に言うとビジネスにソフトウェアやクラウドなどITツールを導入する際に、補助金を受け取ることができる制度で、もしITを絡めたスモールビジネスを始める、あるいは、既に行っている場合に大いに活用できる制度です。
これ以外にも、法人を新たに設立した際に補助金を受け取れる制度を出している地方自治体もあります。福岡県福岡市では、会社を設立する際に必要な登録免許税を補助してくれる支援制度を用意しています。本来、株式会社設立には、最低でも15万円の登録免許税かかりますが、その内半分を福岡市が補助してくれる制度です。
一定の資本金や従業員数を超える大企業ですと、適応される補助金などの制度は、限られてきますが、スモールビジネスであれば、補助金や給付金を受け取れる制度は非常に充実しています。そういう支援を受けながら皆さんのビジネスをドンドン拡大していくことができます。
今回は、スモールビジネスを行う際に受け取れる補助金・給付金などの制度をピックアップしていきます。もしかしたら、皆さんが明日すぐに使えるような制度があるかもしれません。
補助金などを受け取りながらビジネスを行なった方が設備投資や従業員の確保に力を入れられますので事業拡大がスムーズに行えます。何よりも資金カツカツで行わずに済みますので、心のゆとりを持ちながらビジネスを行えます。
また、ビジネスをサポートする制度は日本各地で用意されていますが、中でも田舎で補助金の額が大きくなるケースが多いです。都会と比べても、田舎ではやはり人口減や過疎化が進んでいます。なんとしても街を活性化するために、事業支援に力を入れている自治体も多くあります。
国や地方自治体が折角用意している制度を利用せずにはもったいないですので、しっかり制度を把握して今すぐ活用できるものがないか考えていきましょう。
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厳選5選スモールビジネスが超加速するサポート制度!
ここからは、スモールビジネスを立ち上げたり、行なっていく過程でどういう補助金や給付金を受け取ることができるのか、どういうサポートを受けることができるのか具体的な制度を紹介します。
事業に関する何かサポートの制度と聞いて、ここ最近では持続化給付金などが行われてきました。なので、何か「国」が中心になって行なっているイメージを持っている人が多いかもしれませんが、実は、国だけでなく県や市町村などでも私たちのビジネスをサポートしてくれる制度が沢山用意されています。
今回は、サポート制度の中でも厳選5選を紹介します。各地域で行われている制度を紹介しますが、制度の名称は違くても、中身が同じような制度は全国各地で行われています。今回紹介する制度と同じ内容の制度が皆さんがお住まいの地域で行われている場合もあります。
『いや~、この制度東京都民限定だから…』などと落胆するのではなく、自分の住んでいる地域でも何か使える制度がないか考えるきっかけにしてみてください。
制度1.ビジネスを立ち上げるだけで●万円!?
まず、1つ目に紹介する制度は、なんと事業を立ち上げるだけで資金を受け取ることができる制度です。埼玉県の入間市では、市民が創業した際に10万円の奨励金を受け取ることができる「入間市創業支援奨励金」という制度を用意しています。
ざっくり説明すると、入間市内で事業を始めたり、法人を開設したりすると初期投資や事業継続のために市から10万円の支給を受け取ることができます。さらに、この資金は事業の経費であれば、自由に利用できます。
広告宣伝費や備品購入に使うなど資金を受け取った人が使い方を決められます。「入間市創業支援奨励金」の支給を受け取るための詳細な要件、申請方法などは、こちらからご覧ください。
今回は、入間市の例を紹介しましたが、各地域で似たような制度が用意されています。もし、新たに個人事業主になったり、法人を立ち上げたりする際には、自分の住んでいる地域で創業資金をサポートしてくれるような制度がある場合が多いです。
事務所設立や備品購入の資金をサポートしてくれる制度、あるいは、法人設立の際に発生する登録免許税を補助してくれる制度などがあります。ただし、多くの場合その地域に住んでいる県民・市民であることが条件になるケースがほとんどですので、条件を満たしているかは要チェックです。
制度2.地域貢献ビジネスで数百万円!?
次に紹介する制度も、これから新たにビジネスを始める人にとって非常に有益な制度で、しかも、給付される額は前述のような制度よりもさらに大きくなっていきます。それは、地域の課題・問題を解決するようなビジネスを行う人たちに向けた支援の制度です。
例えば、京都府では地域課題の解決に向けて起業する人たちに対して最大200万円の補助金を支給する「起業支援事業費補助金」という制度を用意しています。つまり、地域に対して貢献するようなビジネスを行えば補助金を受け取ることができます。
詳細な要件や申請方法などは、こちらをご覧ください。今回紹介した京都府のように地域の課題を解決するような事業に対して給付金が発生するケースが多いです。
さらには、地域の特産物を活用して、その魅力を発信する事業、商店街の空き店舗を活用した事業などに対しても補助金を出している所もあります。自分が行うビジネスが目の前のお客様だけでなく、その土地全体にも貢献できれば世の中に良い循環をもたらすことに繋がります。
皆さんが行うビジネスで、身の回りの問題を解決できれば、別の地域からも声がかかる可能性が出てきます。また、空き店舗活用して活性化できれば、どんどん観光客がやってくるようになる可能性もあります。このように地域貢献ビジネスの可能性は計り知れないので、その分補助金の額も大きくなっていきます。
制度3.女性陣必見の補助金制度!
最近のビジネスをサポートしてくれる補助制度の中には、「女性」に焦点を当てた制度も出てきています。女性が新たに事業を立ち上げたり、新規店舗を出店したりする際に補助金を受け取ることができる場合もあります。
例えば兵庫県のひょうご産業活性化センターでは、女性が商店街に新規出店する際に補助金を支給する制度を用意しています。店舗スペースを借りるための賃借料、リフォームするための工事費に充てることができる補助金を最大75万円受け取ることができます。詳細な要件や申請方法などは、こちらをご覧ください。
他にも、設備や備品の購入費、宣伝広告費などの補助金が受け取れる女性起業家に向けた制度があります。会社の社長、経営者といえば男性というイメージを持っている人もいるかもしれませんが、最近では女性の活躍の場をより広げるための制度が用意されてきてます。
制度4.お金をもらいながら、ビジネススキル習得!?
ここまで紹介してきた制度はどれも何かしらの事業を立ち上げたり、法人設立したりなどビジネスを立ち上げることが条件になっていました。既に、自分の中で計画や目星が立っているならともかく、『そもそもどんなビジネスをやればいいか分からない…』『正直、迷っています…』という人もいるでしょう。
実は、お金をもらいながらもビジネスに役立つようなスキルを習得できる制度があります。それは、厚生労働省が行う「求職者支援制度」です。この制度では、月10万円の生活支援の給付金を受け取りながらもビジネスに関するスキルを学ぶための学校に無料で通える制度です。
スキルを学ぶ期間は、1ヶ月間から2年間と幅広くあり、受講期間中は毎月給付金を受け取ることができます。気になる学ぶことのできるスキルですが、アプリ開発やWebデザインなどのIT関連のスキルから介護・保育関係、さらにはパティシエ、栄養士など幅広い分野が用意されています。
なので、自分が気になる分野・やってみたいビジネスに関連した講座を受けてみるのも面白いかもしれません。ただし求職者支援制度は誰でも利用できる訳ではなく条件があります。この制度を利用できる人は、雇用保険の適用が無い離職者、事業を廃業した人、雇用保険の受給が終了した人などです。
また給付金の支給についても他の制度以上に細かく条件が設けられていますので、受講中であっても場合によっては給付金を受け取ることができない場合もあります。制度の詳細な要件や申請方法などについては、こちらのページか、各地のハローワークにお問い合わせください。
制度5.田舎起業&田舎移住で最大300万円!?
最後に紹介する制度は、田舎にスポットを当てた制度です。政府では、東京の一極集中をなるべく避けて、人口減が進む地方の活性化を目指した「地方創生」という取り組みを2014年より実施しています。
その取り組みの一環として、地方創生起業支援事業と地方創生移住支援事業を行っています。簡単に制度を説明すると、起業支援の方は東京、埼玉、千葉、神奈川以外の道府県で事業を行う際に最大200万円の支援金を受け取ることができます。
一方の、移住支援の方は、東京23区在住者あるいは通勤している人が東京、埼玉、千葉、神奈川以外の道府県に移住する際には、100万円の支援金を受け取ることができます。(単身者の場合には、最大60万円)
仮に両方の制度を活用して、田舎に移住して起業した場合には、最大で300万円の支援金を受け取ることも可能です。人の多い都会から離れて、自然豊かな田舎に移住し、その地域に貢献するようなビジネスを行っていくことが一連の制度で可能です。
田舎暮らしに憧れている人・地域密着型のビジネスを行ってみたい人にはぴったりな制度です。詳細な要件や申請方法などについては、こちらのページをご覧ください。
ここまで皆さんのスモールビジネス構築が加速する補助金・給付金などの制度を紹介していきました。これから新しく始める人も既に色々行っている人も活用できる制度がありましたが、今回紹介したのはあくまで一例です。
ピックアップした制度は、一部の地域だけでしたが、皆さんの身近にも似たような内容の制度・同じ中身の制度がありますので色々と探しみてください。やはり補助金を受け取れるのとそうでないのでは、ビジネスを進めていく上では大きく差がつきます。
補助金を受け取ることができれば、より多くの設備投資を行えて、事業を簡単に拡大することができますし、やはり資金が手元にあるということで精神状態も変わってくるでしょう。上手く国・地方自治体が用意している制度を味方につけてみてください。
まとめ
今回は、スモールビジネスの仕組みの解説からスモールビジネス構築をサポートしてくれる制度を紹介していきました。何となくビジネス・副業で稼ぐ方法は知っていた人も今回のようなサポート制度を活用する方法はあまり知らなかったと思います。
各制度に関しては、随時変更や制度自体が終了している可能性がありますので、最新の情報は国・地方自治体などのHPで確かめるようにしてみてください。最後までお読みくださりありがとうございました。
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