最近、アメリカでは静かな退職(Quiet Quitting)というのが流行っているのは皆さんもご存知ですか?ひとことで言えば、会社で頑張って働くのをやめることです。一方で、アメリカでは退職者が急増して、大退職(Great Resignation)時代もやってきています。従来の会社で働くということから、別の選択肢を模索している人たちが増えています。
もしかしたら、近い将来日本でもこの2つの概念が流行るかもしれません。今回の記事では、あまり馴染みの無い「静かな退職」とは何か解説し、退職後にどういう選択肢があるのか見ていきたいと思います。自分らしい働き方や自分らしいライフスタイルを求めている人は、必見です。
目次
【アメリカで話題】Quiet Quitting(静かな退職)とは?
まずは、今回のメインテーマであるQuiet Quitting(静かな退職)とは何か解説していきます。「Quiet Quitting」とは日本語で直訳すると「静かな退職」とも訳され、必要以上仕事を行わないことです。1点注意していただきたいのは、決して仕事自体を辞めるのではありません。
給料の分の仕事や契約上やるべき仕事は最低限行うのですが、それ以上は行いません。基本的に退社時間になったら帰り、追加の仕事も受けず、プライベートの時間にメールでのやりとりなども行いません。
このようなムーブメントが起きたアメリカでは、既に多くの人がQuiet Quittingの可能性があると言われています。Gallupのレポートによれば、熱心に仕事を行う従業員は世界でたった15%で、残りの85%の人はQuiet Quittingの可能性があると言われています。
また、アメリカのデータだけを見ていくと、熱心に仕事を行う従業員は33%で、残りの66%がQuiet Quittingの可能性があると言われています。
引用:TeamBuilding(https://teambuilding.com/blog/quiet-quitting-statistics)
なぜ、このような文化が生まれることになったのか、その背景にはコロナ禍が大きく影響しています。コロナ禍では外出自粛によってオフィスに出社する時間が減り、家にいる時間が増えたせいか、自分の人生や働き方を見つめ直し、自分らしい生き方や自分らしい働き方を求めるようになっていきました。
それ以外にもコロナ禍を通じて、人手不足や労働時間が増加した業界では従業員が燃え尽き症候群になったり、賃金増加やリモートによる労働、人事異動などの待遇改善を求めたりする人たちも出てきました。
そして、遂に彼らは「退職」という大きな行動に移していきます。その結果、2021年よりアメリカ国内では、大退職(Great Resignation)時代と呼ばれるほど退職し始める人が急増しました。そして、2022年7月の終わりにTikTokに1本の動画が投稿されました。
@zaidleppelin On quiet quitting #workreform ♬ original sound – ruby
こちらの動画では、ニューヨーク出身のエンジニアで24歳のザイド・ハン(Zaid Khan)さんがQuiet Quittingに関して述べています。動画内では、下記のメッセージを残しています。
「You’re still performing your duties, but you’re no longer subscribing to the hustle culture mentality that work has to be your life.」日本語訳すると「仕事を続けたとしても、『仕事=人生』というハッスルカルチャー的な考え方はもうしない」です。
要するに、仕事を行うとしても人生を賭けるほど必要以上に行わないという意味です。Quiet Quittingという考え方は、自分らしい生き方や自分らしい働き方を求めている人たちにマッチして、瞬く間に広まっていきました。
実際にハフポスト(HuffPost)、フォーブス(Forbes)、ニューヨークタイムズ(The New York Times)、BBCなどの世界的なメディアにもピックアップされ、仕事以外のことも優先するような人たちが増えることに繋がりました。
特に、Z世代という1990年代中盤から2000年代終盤の世代の人たちに、この考え方が響きました。アメリカのマッキンゼーの調査では、Z世代の労働者は柔軟性と有意義な仕事を最も重視していると出ていることからも、従来のがむしゃらに、一生懸命に働くということはあまり好まれていないということが窺い知ることができます。
日本でもQuiet Quitting(静かな退職)は流行するのか?
ここまでの解説でQuiet Quittingとはどういうものか、誕生の背景が少しはお分かりいただけたかと思います。アメリカを中心に世界で広まりつつありますが、私たちの日本ではどういう反応を受けているのか、また今後日本にも静かな退職ブームが起きる可能性があるのか見ていきます。
では、日米でどのくらい「Quiet Quitting」というキーワードが人々に注目されているか見ていきます。注目度が高ければ、それだけ多くの人に浸透していることになりますが果たしてどうなるでしょうか。どれだけキーワードがユーザーに検索されているか把握できるGoogleトレンドのデータを見ていきます。
まず、アメリカですが次のような結果になりました。
先ほど紹介したTikTokの動画は2022年の7月の終わり頃に投稿されましたが、その後8月頃に一気に多くの人の注目を集めることになりました。一方で、日本での注目度について見ていきます。
日本でもアメリカから遅れて9月頃に注目を集めましたが、アメリカほどではありませんでした。ただ、これまでの様々な文化や考え方がアメリカから日本に上陸する時には、若干タイムラグを経てから流行になるケースが多いので、今回のQuiet Quittingも今後流行る可能性は大いにあります。
例えば、経済的自立と早期退職を狙う「FIRE」という動きも、一番最初はアメリカでスタートしました。アメリカでは2010年代から徐々にFIREという言葉が広まり始め、日本には2020年代に入ってから広まるようになりました。2022年には、書店のあちこちにFIREに関連する本が山積みされていきました。
またQuiet Quittingが日本でも流行るかもしれない要因は、単にアメリカの流行が遅れてやってくるからという理由だけではありません。日本でもアメリカの人たちと同様に、これまでの労働を改めたいと考えている人が多いからです。
実際に、損保ジャパンが2021年に行った調査によれば、コロナ禍と比べて仕事の価値観が変わったと考えている人が全体で半数近くいて、プライベートの活動や日々の暮らし、家族を重視していきたいという人たちが増えました。仕事以外にも重点を置いていきたい人たちからすれば、今回のQuiet Quittingという必要以上に働かないという考え方はとてもマッチするかと思います。
日本でもそう遠くない未来に「静かな退職」を試みる人たちが増えていくかもしれません。
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純粋な退職者は増えているのか?
Quiet Quitting(静かな退職)について見ていきましたが、職場にもはや残るのではなく本当に職場を退職してしまう人たちも出てきているのか見えていきます。アメリカについては先ほども少し述べましたが、2021年以来退職者が増加していきました。では、実際にどの程度退職者が増えたか見ていきます。
アメリカの退職者に関するデータ
Statistaの分析を見ていくと、2021年に退職者数はひと月あたり400万人を超えていきました。2022年の半ばからは減少傾向にありますが、それでも2022年の9月データでは406万人もの退職者がアメリカ国内で出ています。
引用: https://www.statista.com/chart/26186/number-of-people-quitting-their-jobs-in-the-united-states/
コロナ禍前の最高値では、退職者数300万人前後でしたが、大退職(Great Resignation)時代が到来して以来19ヶ月連続でコロナ禍前の最高値を超えています。2022年後半は、一時期に比べれば退職する人のペースは落ちましたが、依然として高い値が続く可能性があります。それだけ多くの人が自分らしい生き方や働き方、待遇改善などを求めているのです。
日本の退職者に関するデータ
アメリカでは、退職者数は見事に増えていますが日本では果たして増えているのでしょうか?
離職率の推移を見ていきますと、日本ではリーマンショック直後の2009年がここ15年で最高の16.4%でした。その後は、上下を繰り返しましたが、2021年の離職率は13.9%と15年の間で最低です。
引用:厚生労働省、令和3年雇用動向調査結果:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/dl/kekka_gaiyo-01.pdf
離職率のデータだけ見ていけば、日本では仕事を辞めたいと考えている人はさほど多くはありません。『じゃあ働き方を改めたくないのか?』と思う人もいるかもしれませんが、自身の仕事について考えている人は大勢います。2022年にJob総研が実施した調査では、全体の半分以上の54.2%の人が転職を検討していました。
ここまでの話を整理していきますと、アメリカ人は退職する人が増えていて、日本人は何かしら働き方を改めようと考えている人が多いですが、未ださほど行動レベルにまでは移していません。ただ、アメリカなど世界の動きが遅れて日本にやってくるケースもしばしばありますので2023年以降、急に日本国内で辞める人が増加する可能性も大いにあります。
令和時代の退職後の選択肢とは?
今後、日本にもやってくるかもしれない大退職時代ですが、既に皆さんの中にも今のお仕事を退職、ないし静かな退職をしようと考えている人がいるかもしれません。しかし、いきなり勢いで辞めてしまうのは不安があるかもしれません。
事前に退職後にどういう選択肢があるのか知っておくことで、今のお仕事を退職して次のステージにスムーズに移ることができるかと思います。では、退職後に皆さんが選べる選択肢を見ていきます。
1.転職
退職後の最もポピュラーな選択肢である転職ですが、賃金アップや将来性のある企業を求めて転職を行う人が主流です。しかしながら、最近では出社する必要が無くリモートでのお仕事が可能な職場であったり、あるいは、共働きの世帯も急増している背景もあってか結婚や出産後も働き続けられる職場を求めてきている人たちもいます。
特に、コロナ禍では外出自粛によりオフィスに出社することなく、かなりの人たちが在宅で勤務を行なっていきました。通勤の時間が無くなったため、ストレスが軽減され、生産性が向上した人たちもいます。また、家族とより近くで生活できるようになったことを喜んだ人もいます。
2022年に入り一部の企業では、リモートワークを終了し、従来のオフィスでの勤務に戻る所も出てきています。皆さんが今、お勤めの会社でもリモートから出社に切り替わったところもあるかと思います。しかし、この動きに反発している人たちもいます。
アメリカのクラウドソーシングのプラットフォームを運営しているUpworkの調査では、リモートワークで働いていた従業員の内、全体の3分の1以上(34%)がオフィスに戻ることをあまり好ましく思っていないというデータが出ています。
また、給与がカットされてもリモートワークで働き続けたいかという質問に対しては、オフィスに戻ることを好ましく思っていない人の24%がYesと答えています。つまり、減給されてまでも、リモートワークの快適さを望む人たちが出てきています。
実際、最近の求人では、フルリモートでの勤務可能な会社も多数出てきていますので、もしリモートで何がなんでも働きたい方は転職も1つの手かもしれません。
2.個人で働く
退職後にはどこかの企業に勤めて働く以外の選択肢もあります。フリーランスや起業して、個人で稼ぐこともできます。実際、日本でもフリーランスになる人が増えてきています。ランサーズが実施したフリーランス実態調査2021では、日本のフリーランス人口が、2018年に1151万人でした。
2021年になると、なんと1670万人と数年で500万人以上も増加しました。フリーランスとして働くために、エンジニアやデザイン、動画編集などITのスキルを学ぶスクールに入る人もいれば、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサイトを利用して仕事を獲得している人も出ています。
一見すると、会社員からフリーランスに転じて誰もが儲かっているように感じるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。収入が不安定であるという実態があります。先程のランサーズの調査でも、「収入がなかなか安定しない」ことが悩みとなっているフリーランスが40%もいることが明らかになっています。
フリーランスになれば、会社員時代と違い、働く場所や働く時間もよりフレキシブルにできるイメージがあるかもしれませんが、収入的な部分では不安を抱えることになるかもしれません。
一方、自分で1からビジネスを立ち上げる、起業という方法もありますが、そもそも私たち日本人の多くはビジネス未経験者です。いきなり自分で始めるのはちょっとキツイかもしれませんですし、失敗のリスクも気になるところです。
では、こういうのはどうでしょうか?起業ほどハードルが高くなくて、リスク0で主婦や会社員でも始められやすい方法があります。それは、長期的に毎月30万円から40万円くらいのキャッシュフローが自動的に入ってくるデジタル不労所得を構築することです。
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3.副業を始める
ここまで紹介した選択肢は、企業を退職して、別の道に進むというものでしたが、今話題の静かな退職を通じて新たな道を選んでいくこともできます。お勤めの会社で静かな退職を行い、その分の労力を副業に注ぎ込むことです。
そして、副業を通じてある程度の収入が取れるようになってきたら、会社を辞めて副業を本業としていきます。生活するための一定の収入を確保しながらも、自分の挑戦してみたい副業に挑戦できますので、生活費に悩まされることもありません。
ただ、日中は必要最低限ながらも会社での勤務をこなし、そして帰宅してから副業を取り組むことになりますので、人によっては時間や体力的に厳しい部分があるかもしれません。
静かな退職を含めて、会社を退職後の選択肢をいくつかピックアップしていきましたが、皆さんがどんなライフスタイルを過ごしたいかによって選ぶ道が変わっていくかと思います。なるべく家族と一緒の時間を過ごしたいならフルリモートへの企業への転職、働く時間も場所も自由に稼ぎたいなら自身でビジネスを作るという道を選ぶことになるでしょう。
いずれにせよ、どの選択を取っても少なからずリスクが伴います。特に、退職して新しくビジネスを立ち上げる場合には、すぐに売上が入るとは限らないので生活費を不安視する場合もあるかと思います。静かな退職と副業をセットで行えば、生活費には悩まされないですが、時間とパワーが必要です。
生活するだけの資金を確保しつつ、自身のビジネスの構築にフルパワー注げればベストですが、実はこれらを両立させることができる選択肢が1つあります。
4.「ポケビジ流退職」をする
皆さんが転職するにしろ、フリーランスに転身するにせよ、自身で起業・副業を始めるにせよ、ぜひ「ポケビジ流退職」という選択肢も視野にいただければと思います。いきなり聞き慣れない言葉が飛び込んできて驚いている人もいるかと思いますのでこれから解説していきます。
会社にお勤めの方は、退職する際には、ほとんどの会社で退職金を受け取ることができます。例えば、勤続3年目で退職した場合に、退職金の相場はおおよそ30万円です。無論、職種や年収、勤続年数などによってもらえる額は前後していきますが、30万円だけではちょっと厳しい部分があるかと思います。
退職して、すぐに別の会社に転職するならどうにかなるかもしれませんが、フリーランスへの転身や起業する場合には、軌道に乗るまで一定の時間がかかります。30万円では大体2,3ヶ月分の生活費で消えてしまうかと思います。最低でも1年くらいの生活費を確保しておきたいところです。
実は、公的な制度を上手く活用すると、退職時に1年から2年くらい生活するには充分な資金を確保することができます。生活費に悩むことなくとことんフリーランス転身に向けた活動や自身のビジネス構築に力を注ぐことができます。
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まとめ
今回は、静かな退職という新たな動きを解説して、各地の退職事情や退職後の道のりについても紹介していきました。世界全体で既に大退職時代・静かな退職と大きな動きがありましたので、日本にその動きがやってくるのもそう遠くはない未来でしょう。
今回の記事を通じて今後の働き方に関する時代の流れと退職後にどういう選択肢があるか見えてきたかと思います。年々、世の中の動きは激しくなり、新たな文化が生まれてきていますが、皆さんにマッチした道をチョイスしていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。
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