私たち誰もが、毎年必ず納めなければならないものがありますが、皆様は何だと思いますか?『いや～、計算しなければならないアレですね!』『毎年困っているやつですね!』などなど、既に皆様も勘づいているでしょう。
そうです、税金です。会社のお勤めの方でも、フリーランスでお仕事する方も、経営者の方も、誰もが悩む問題です。毎年、確定申告前になりますとあたふた計算し、納める税額を見て愕然とされる方もいらっしゃるでしょう。
確かに、日本の税制では、基本的に個人であれ、法人であれ所得や収益が多ければ、それだけ納める税額は大きくなります。しかしながら、なるべく節税していきたいというのが、皆様の本音でしょう。
実は、日本よりも納める税額が安くなる国は、沢山あります。今回は、節税にベストな国を紹介していきます。また、税額を抑えるだけでなく、海外移住に適しているかも見ていきますので、なるべく手元に残すお金を増やしていき、豊かに暮らしていきたい方は最後までご覧ください。
※注意
今回、節税に繋がる情報を紹介していきますが、実際に活用される場合には、税理士の方とご相談の上、お取り組みください。
目次
【衝撃的事実!?】今すぐ知るべき日本の重税の実態とは?
まず、海外の税金事情を語る前に、日本の税金の実態を見ていきます。既に、多くの方が肌で感じられていることであるかもしれませんが、日本は世界でも有数な重税国家です。
確かに、私たちの日々の中で最も身近である「消費税」は、比べる国次第で低いと感じるかもしれません。例えば、日本の消費税は10%であるのに対して、ドイツは19%、イギリスは20％、スウェーデンやデンマークは25%であることを考えると低いかもしれません。
しかしながら、日本の消費税以外の所得税や法人税などは、世界全体を見渡しても高い課税率が掛けられてます。日本の所得税は、所得額によって前後し、一定額を超えた場合に、その超えた金額に対してのみ高い税率を適用する「超過累進課税制度」を採用し、最高で所得の45%です。
同じように、所得に対してイギリスやドイツなどで、最高45%の課税率です。一見して日本が抜きん出て課税率が高いとは思わないかもしれません。しかしながら、日本では、所得に対してかかる税は所得税だけではありません。住民税も所得額の大小によって決まります。
日本の住民税は、一律所得の10%です。つまり、日本では所得に対するトータル的な課税で最高55%も掛けられることになります。先ほど挙げたドイツでは、似たような税として連邦付加税が所得税額の5.5%プラスアルファで掛かっていきますが、日本には及びません。
また、イギリスに関して言えば、所得による課税は所得税のみです。そのため、ヨーロッパの主要国と比べますと、ちょっと日本は所得に対する税が重めです。ただ、皆様の中には『日本よりも重税な国があるでしょ!』とツッコミを入れたくなったかもしれません。
そうです。実は、ヨーロッパの中でも「北欧諸国」は、全体的に課税率が高く、世界の各国と比べてもトップクラスです。さらには、北欧諸国では所得全体への課税率の合計は日本を超えていきます。
スウェーデンは、最高約56%、デンマークでは、最高で約60%とかなりの課税率です。ただし、北欧諸国は、個人単位で重税が掛かりますが、社会保障や社会福祉などに関する様々な恩恵を受けることができます。
例えば、スウェーデンでしたら大学までの教育費は無料、医療費も18歳までの方は無料で、成人の方は年間2万円前後までの負担となります。一方のデンマークも、大学までの教育費は無料で、医療費もまた原則無料です。
このように北米諸国では、所得への課税率は高いですが、回り回って自分の手元に返ってきて、様々な恩恵を受けられます。
一方で、法人税ですが、日本では基本税率は23.2%となっています。平成元年(1989年)の時点では、40%であったことを考えますとこの30年もの間にかなり減税されていきました。
また、世界各国の法人税率ですが、先ほど所得税の比較でも挙げたイギリスは19%、ドイツは15.83%と日本よりも低い税率です。また、北欧のスウェーデンは、20.6%、デンマークでは、22%です。さらには、日本と関係の深いアメリカでは、この法人税を巡って面白い動きがありました。
2018年以前までは、法人税率は35%で、世界でもトップクラスの課税率でした。ところが、当時大統領に就任したばかりであるトランプ大統領が法人税を引き下げる改革を行い、2018年以降法人税率は21%となっていきました。
ここまで日本に関して、世界各国と比較しながら各分野の課税率を見ていきました。無論、世界全体で見れば、日本よりも重税を課している国や分野もあります。ただ、日本以上に低い税率の国があるのことも事実です。
そして、税制を通じて集められた税金は、最終的に社会保障や公共サービスなど、回り回って私たちに還元されていきます。とはいうものの、皆様の中には、なるべく税金を抑えていきたいでしょう。
『毎年、かかる所得税をなるべく安くしたい…』『法人税が結構かかるから何とかならないのか…』と考えているかもしれません。そこで、とある1日3時間しか働かない経営者は、この「納税」に関して、世の中の人々とは一味違う考えを提唱してます。
『本当かよっ!』と思われた方も、今一度下記の動画で、そんな彼の「税」に対する一歩先を行く考えをご覧ください。
こちらの動画では、納める税金の額をできる限り抑えて年収1000万円プレイヤーになるためのスキームを紹介してます。動画内では、皆様が今お住みの国ではなく、他国に税金を納めた方が安くなる場合があると述べています。
やはり、なるべく納める税金の額を抑えた方が、生涯単位で見た時に手元に残るお金が変わっていきます。ですから、少しでも手元に多くのお金を置いときたい方は、節税する術を考えていく必要があります。
とはいえ、『税金が安い国ってどこですか?』とも思われた方が大半でしょう。前置きが長くなりましたが、次章で所得税や法人税など税金がなるべくかからない国を紹介します。
節税が急加速する知られざる世界の国々とは?
ここからは、課税率が低い国を見ていきます。世界を見渡していきますと、日本よりも消費税、所得税、法人税などの税率が低い国は多く存在します。ですから、皆様がその国に移住したり、法人を移設したりしたら、今まで以上に手元にお金を残せるようになっていきます。
また、多くの方にあまり馴染みの無い国もどんどん出ていきますので、簡単に国の特徴も解説していきます。皆様の中で、少しでも節税するための海外移住や企業の移設などを考えたり、イメージを膨らましたりするきっかけにしてください。
1.アラブ首長国連邦(UAE)
まず紹介する国は、中東の「アラブ首長国連邦(UAE)」です。皆様もご存知のドバイは、このUAEの都市の1つです。そのため、UAEに対して『お金持ちがいる国かな～』『いや、石油王とかが集まる国でしょ!』など、イメージを持たれていることでしょう。
中東の多くの国が宗教や文化の対立に伴う戦争や内戦などがあり、不安定な政局にある所が多い中でも、UAEは政治的にも、経済的にも比較的安定してます。そして、その安定感が治安の良さにも繋がってます。
では、それぞれの税金がUAEではどれくらいかかるのか見ていきます。まず、所得税に関してはUAEでは国民や外国人問わず、0%です。前述の通り、日本を含めて先進国諸国では、主に累進関税制度を採用し、所得の大小によって所得税額が変動していきます。
しかしながら、UAEでは、所得の大きさに関係なく所得税は発生しないのです。さらには、個人単位の所得だけでなく、法人単位の所得にかかる法人税も、UAEでは基本的に0%です。
ただし、外国の銀行の支店や石油、ガス、石油化学会社には、所得が100万ディルハム(約3000万円)以上の場合には法人税が発生し、500万ディルハム(約1.5億円)以上の場合には、税率は55%貸されます。
また業種に関わらず、どの法人にもUAEで法人を持つためのライセンス料が発生し、額は100万円から200万円を毎年支払います。このライセンス料は、いわば法人税の代わりのようなものです。所得の額が大きくなっても、払うライセンス料は変わらないため、UAEでの法人設立による節税効果は充分期待できます。
このように、個人でも法人でも世界の各国と比べて税額が抑えられるのがUAEです。そのためタックス・ヘイブン(租税回避地)としても、世界各国から着目され、海外からの移住者や企業の誘致に繋がってます。
ただ、ここまで極端に課税率が低いと、政府の財源がどうなっているのか気になる所です。実は、UAEでは税収が少ない分を石油による収入でカバーしてます。皆様もご存知の通り、UAEでは石油が多く産出されます。
その石油による収入は政府に入り、そしてUAEに住む人々へと分配していきます。ですから、このような低税率でも国を運営していくことが可能です。しかし、最近になって付加価値税(VAT)が導入されました。
この付加価値税とは、日本でいう「消費税」のようなもので、UAEでは物やサービスに対して5% の税が課されるようになりました。背景には、石油に依存した国の運営から少しでも脱却するためにこのようなVATが課されることになりました。
とはいえ、世界各国の消費税率と比べても非常に低率ですし、税金に関して総合的に見ても非常に低い率です。ですから、UAEは節税に適しているのは無論ですが、海外移住に関してもうってつけの国です。
皆様の中でも、ドバイに限らず「海外移住」に関して考えている方がいらっしゃるかもしれません。ただ「海外移住」に関して、もう一つ分からないことだらけでしょう。そこで、海外移住を加速させる秘密のテクニックを後ほど紹介しますので、お楽しみにしてください。
2.バーレーン
2つ目に紹介する国は、「バーレーン」です。こちらの国は、UAEのすぐ近くにある中東の島国です。こちらのバーレーンもUAEと同様に産油国ですが、早くから脱石油依存経済を目指し、国際金融や観光など産業の多角化を図ってきました。
とはいえ、政府の歳入(国の年間収入)のほとんどが石油産出によるものであり、それによって各課税率は低いものになっています。では、バーレーンでの各税率がどの程度であるのか見ていきます。
バーレーンでは、所得税は0%、そして法人税も0%です。さらには、金融資産や不動産の売買益などのキャピタルゲイン、固定資産税も0%です。ですから、ビジネスを立ち上げる上では、税金の額をあまり心配することなく、立ち上げることができます。
ただし、石油・ガス会社に対しては、事業の純利益に46%の税率で法人所得税が課されます。とはいうものの、ほとんど事業において無税で展開できるのがバーレーンの大きな魅力です。
一方で、消費税ですが、こちらもまた0%です。物価を見ても、確かに日用品は日本のものと比べて3倍近く高いですが、食料品は安いため、総合的に考慮すれば比較的移住しやすい国です。
3.バハマ
次に紹介する国は、「バハマ」です。カリブ海に位置する島国の1つです。もう一つピンと来てない方が多いかもしれませんので分かりやすく位置を説明していきますと、アメリカのフロリダ半島の近くに浮かぶ島国がバハマです。
観光業がGDP約50%占め、さらには、労働人口の約40%もの雇用を生み出しているカリブ海有数のリゾート地です。さらには、物価が安く、公用語が英語であることからも、世界各地から移住者が集まる国です。そんなバハマで、税金がそれぞれどれくらいかかるのか見ていきます。
まず、所得税と法人税ですが、バハマでは0%と、どちらもかかりません。さらに、バハマに法人を設置する際には、株主や取締役の情報がプライバシー保護の観点から公開されないことからも、秘匿性を保つことができます。
一方で、VAT(付加価値税)は、7.5%発生します。ただ、総合的に税金の面ではかなりの優遇を受けられる国です。唯一、バハマの懸念点をあげるのであれば、置き引きやスリなどの軽犯罪が頻繁にあることです。
もし、バハマへの移住も考えるのであれば、治安面も考慮していくことが必要です。
4.バミューダ
4つ目に紹介する国は、「バミューダ」です。こちらの国もバハマと同様にカリブ海に存在する島国で、さらには、イギリスの海外領土です。その影響もあり、公用語は英語です。
エメラルドに透き通る海と世界でも珍しいピンク色の砂浜により、世界中から多くの観光客がやってくるリゾート地です。また、アメリカのニューヨークから飛行機で2時間でいけるなどアメリカの東海岸に住む人たちに立地が良いことから、高い人気を集めてます。
では、バミューダでどれくらい税金がかかるのか見ていきます。所得税と法人税に関しては、どちらも0%です。ただし、いずれの税に関連した税の徴収が、バミューダでは行われてます。
まず、所得税の代わりには、給与税があります。こちらは、給与のうち6%分を政府に納めることになってます。また、従業員の場合には、企業が源泉徴収を行いますが、自営業を営む方は、自分で納める必要があります。
対して、法人税の代わりには、企業サービス税があります。こちらは、ある企業が他の企業に対して企業の管理や秘書、会計、金融など他社の事業をサポートするようなサービスを行うことで獲得した収益から7%を政府に納めるというものです。
このように事業形態によっては、いくらか課税が発生します。しかし、所得税や法人税以外にも、金融資産や不動産の売買益などのキャピタルゲインから、配当・利子・家賃収入などのインカムゲインへの課税がないことからも、事業を行うのに打って付けの場所です。
さらに、消費税も0%です。そのため、皆様の中にも『こんなにもあらゆる恩恵が受けられるなら住んでみたい!』と思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、バミューダには、1つ問題点があります。それは、物価が高いことです。
日本の物価と比較しますと、その差は一目瞭然です。例えば、日本でもお馴染みのハンバーガーチェーンマクドナルドの大人気商品である「ビッグマック」は、日本では単品で390円(2021年8月時点)です。
しかしながら、驚くことにバミューダでは、この「ビッグマック」は、12バミューダドル(BD)、日本円に換算すると約1300円と、同じ商品であるにも関わらず3倍以上もの値段がします。
また、ビッグマック以外の物価を比較しますと、バミューダ郊外のアパートの1ヶ月の家賃は、最低でも1200バミューダドル(BD)で、日本円に換算しますと約13万円です。これは、日本の東京都港区の1ヶ月の家賃の相場とほぼ同じです。
このように、節税による恩恵を大いに受けることができますが、海外移住のことを考えていきますと物価のハードルが存在します。ただ物価が高い分、住民の多くが裕福な人たちであるというメリットもあります。
5.ケイマン諸島
次に、紹介するのは、こちらもまたカリブ海位置する「ケイマン諸島」です。前述のバミューダと同様に、こちらの「ケイマン諸島」もイギリスの海外領土です。エメラルドに透き通るビーチと、白い砂浜が観光客に非常に人気で、島全体には、シュノーケリングやダイビングなどができる場所が多数あります。
さらには、年間を通じて温暖な気候であることから、バカンスを過ごすために世界各地から人々が訪れてきます。それでは、そんなケイマン諸島では、どれくらい税金がかかるのか見ていきます。
ケイマン諸島では、所得税、法人税、消費税、さらには、キャピタルゲインへの課税までもが0%です。唯一、直接税として課されている税は、不動産登録税と輸入関税だけです。
ここまで皆様と様々な国の税制を見ていきましたが、ケイマン諸島が最も簡素な税制です。しかしながら、勘の良い方でしたら『こんなに、低税率で国が持つのか?』と思われたに違いありません。
ケイマン諸島の財政の大半は、先ほど挙げた輸入関税と、金融産業や観光産業による収入によって賄われてます。ですから税収が少なくても、観光客や企業を呼び寄せることによって、国の運営を成り立たせています。
また治安に関しては、ここまで紹介してきたカリブ海の国の中でも最も良いため、観光だけでなく、長期的に暮らすことにも適している国です。ただし、物価が高めであることは留意すべきです。
例えば、マックのビックマックは、1つ約1200円で、前述のバミューダと変わらないくらいの値段です。これ以外にも、総じて物価は日本よりも高いです。
6.モナコ
6つ目に紹介する国は、ヨーロッパの国です。フランスの地中海沿岸に存在する「モナコ」です。世界では、バチカン市国に次いで2番目に小さな国ですが、世界のセレブが頻繁に訪れるリゾート地です。またフランスをはじめ、ヨーロッパ各国からのアクセスもよく日帰りで訪れる方もいます。
また毎年、F1の世界選手権の1つであるモナコグランプリが開催されることでも有名です。開催期間は、街中をF1カーが走り抜けていきます。非常に人気の高いイベントであり、世界中から観戦者が訪れます。
さらには、1863年に開館した「カジノ・ド・モンテカルロ(グランカジノ)」を筆頭に、モナコ国内にはカジノ施設が複数あります。世界各地から富裕層らがごぞって、モナコのカジノに遊びに来ます。このようなF1イベントやカジノ施設がモナコ観光の目玉として、注目を浴び、世界各地から人々が集まってきます。
では、モナコの税制に関して見ていきます。まず、所得税と法人税ですが、どちらも基本的に0%です。ただし、法人税に関しては、モナコ国外での売上が総売上の25%を超える法人、あるいは、特許権、商標権、著作権によって利益を受け取っている法人には、33.3%課されますので注意が必要です。
一方で、消費税に関してですが、モナコでは付加価値税という形で20％課税されます。確かに、日本以上に付加価値税(消費税)は高いですが、モナコの財政の大半は、この税によって支えられています。また、レストランや食品など一部の商品サービスには、10%~2.1%の軽減税率が適用されます。
モナコは、一見してF1のイベントやカジノなど観光によって国が支えられているように思えるかもしれませんが、実のところは、付加価値税が安定的な国の運営の役割を担っています。
そんなモナコですが、実は、多くのトップテニスプレイヤーが拠点としてます。ジョコビッチさんをはじめとして、世界ランキング上位の男子テニスプレイヤーはこのモナコを居住地としています。
その背景には、節税による恩恵もありますが、全仏オープン、ウィンブルドンなどの世界的なトーナメントがヨーロッパで多く開催されるため、このモナコという場所を居住地としています。また、日本の有名なテニスプレイヤーでも、伊達公子さんは、一時期このモナコを拠点に活動してました。
また、治安に関しては、世界一治安の国の良い国と評価されてます。街の至る所で警察官が配備されたり、24時間体制の監視カメラが設置されたりして、厳重に警備されてます。もし移住をする上で、特に治安面を気にされている方には、モナコでしたら安心して長期間暮らすことができるでしょう。
7.香港
最後に紹介するのは、「香港」です。アジアの中心的な金融センターが存在し、世界各地からビジネスパーソンが集まってくる場所です。ここ数年では、民主化デモやコロナ禍により不安定な状況が続きます。
しかしながら、2021年時点で香港内で資産1000万ドル(約1.4億円)を持つ資産家は、約51万人で、全人口の割合では、12人に1人の人が香港で億万長者です。
香港の面積は、日本の北海道札幌市とほとんど変わらない大きさですが、その小さな場所に、沢山のお金持ちが集まってきます。では、そんなお金持ちが密集する香港の税制を見ていきます。
まず、所得税は、最高17%で、累進課税の制度を採ってます。また法人税は、16.5%です。ただし、法人の利益の200万香港ドル(約2800万円)までは、軽減税率の8.25%が適用され、200万香港ドルを超える分には、16.5%が適用されます。
今まで取り上げてきた国のほとんどは、所得税や法人税が0%でしたが、一方の香港は幾分か課税され、一見して節税の旨味がないように感じるかもしれません。しかしながら、他の税分野では、オイシイ面を見せていきます。
香港では、キャピタルゲイン、インカムゲイン、さらには、相続税、消費税、住民税が0%です。中でも消費税0%の国は、世界を見渡してもほとんどありません。
ですから、各国の税制に応じて会社(法人)を作る国、暮らす国、買い物をする国を使い分け、その上で香港で買い物を行うのも賢い選択の1つです。一方で、香港への移住に関しては、現在(2021年時点)も、数年前から勃発した民主化を巡るデモなどの争いが継続しておりますので注意が必要です。
まとめ
ここまで世界各地にあるなるべく課税率の低い国を紹介しました。日本の税制と比べても、税率が非常に抑えられる場所があるということがお分かりいただけたでしょうか。税率の大小というちょっとした違いでありますが、手元に残る金額は全く変わっていきます。
そして、数年、いや何十年もの単位で見ていきますと、法人を設立する国・住まう国次第でその額は計り知れないほど変わっていきます。ですから、今回の記事を通じて今一度皆様に「税をどこに納めるか」考えていただき、これから将来にわたって豊かであることに繋げてください。
最後までお読みくださいましてありがとうございました。
【先着100名限定】毎月30-40万円を生む自動化キャッシュフローを構築する極意を完全無料公開!
ここまで記事をお読みいただいた皆さんに朗報です。今回、完全無料の特別プレゼントをご用意しました。本来、9980円相当で提供している｢毎月30-40万円を生む自動化キャッシュフローを構築する極意｣に関するスペシャルセミナーを先着100名限定で無料プレゼントします。
皆さんの中でも次のいずれかに当てはまる人は必ずチェックしてください。
- 会社員の給料とは別の収入源が欲しい
- 自分の強み、才能が100%発揮される稼ぎ方を始めたい
- 売上を伸ばしつつ、自由な時間を謳歌したい
- ビジネスを自動化して、海外に行きまくるライフスタイルを始めたい
今回プレゼントするスペシャルセミナーは、そんな皆さんの願望実現に近づくことができる内容です。簡単に内容の一部をシェアすると、
- 毎月30-40万円を生むデジタル不労所得を構築する黄金フォーミュラ
- 多くの人がハマる副業トラップの真相
- コロナ禍に急成長した謎の市場
- 遺伝子上収入が上がりづらい状態から抜け出す極意
です。
そして、セミナーの講師を務めるのは、海外複数社経営し、複数のデジタル不労所得の構築に成功した河本真です。22歳の時にYouTubeによるビジネスの仕組み化に成功し、それ以来2019年まで海外を家族で飛び回るライフスタイルを送り、現在は北米に滞在しています。過去には、TV出演や雑誌掲載の経験があり、さらに、あのビル・ゲイツさんやスティーブ・ジョブズさんの登壇経験のあるTEDに登壇した経験もあります。
※河本真｢TED｣登壇の模様
河本真は、自身の自動化キャッシュフロー構築の経験を踏まえて｢ポケットビジネススクール｣というビジネススクールで、メンバーにビジネスマインドやノウハウを伝授しています。実際に彼から直接アドバイスを受けて実践してきたメンバーは、収入アップなど嬉しい成果を出しています。河本真から教えを受け、理想を叶えたメンバーの声をまとめたスペシャルPVを特別公開しますのでぜひご覧ください。
※理想を叶えたポケビジメンバーボイス
今回のスペシャルセミナーでは、実際に自動化キャッシュフローを構築してきた河本真より、構築方法を完全無料で学べるビッグチャンスです。なお、セミナーの無料プレゼントは、先着限定100名で締め切ります。本来、有料で提供している内容ですので、無料で公開するのは正直厳しいです。しかし、皆さんには自動化キャッシュフローを構築して、願望実現に近づいて欲しいことから無料でプレゼントすることに決めました。
定員に達し次第、プレゼントは消滅します。プレゼントの受け取りを希望される方は下記バナーより受け取りください。
【先着100名限定】超有料級-デジタル不労所得構築術を完全無料でGETする↓
