突然ですが、決済代行サービスはどこの業者を利用していますか?多くの人が「PayPal」を使われているかもしれませんが、実は、カナリ危険です。利用している内に、アカウントが突然凍結され、資金が下ろせなくなる場合もあります。
今回は、様々な決済代行サービスを徹底比較していきます。コストの面で、どの業者を利用すると1番利益を残せるかも解説していきますので必見です。
オンライン上での商品の販売、コンサルやセミナーなどの決済で決済代行サービスを利用されている方は、これを機に安全な業者に乗り換えたり、コストが安い業者のを導入したりなど、お使いの決済代行サービスを見直す良い機会にしていただければと思います。
※動画で学びたい方はこちら!
目次
円滑かつ安全なお金のやり取り可能!|決済代行サービスとは?
具体的な決済代行サービスの話に入る前に、そもそも決済代行サービスとは、どういうものか解説します。決済代行サービスとは、クレジットカード決済や口座振替、コンビニ決済などの各種決済サービスを導入したい事業者と、クレジット会社や金融機関などの両者の仲介を行うサービスです。
言い方を少し変えると、商品やサービスを売るお店の人がクレジットカードなど色々な手段で代金のやり取りを可能にしてくれるのが決済代行サービスです。確かに、個人単位でクレジットカード会社と契約を結んで、直接代金のやり取りすることもできます。
しかしながら、直接クレジットカード会社と契約しようとすると、複雑な手続きやセキリュティ対策を自身で行う必要性があるなど、非常にハードルが高いです。決済代行サービスは、簡単に導入することができるため、その手間を大きく減らすことができます。
さらに、実店舗やオンラインどちらでも導入することができます。今回の記事では、オンラインでの決済代行サービスに重点を置いて紹介していきます。
オンライン上で決済代行サービスを導入することで、Amazonや楽天市場のようなECサイトを個人で行えたり、あるいは、オンラインを介した商品やサービスの取引をしたりすることができます。もし、オンラインで商売をされるのであれば、決済代行サービスの導入をオススメします。
多くの人が利用するPayPalは超危険!?
決済代行サービスの代表的なものとして、「PayPal(ペイパル)」があります。名前を聞いたことがあったり、あるいは、実際に取引の際に使ったりしている方も多いかと思います。
PayPalを利用することで、お客様がクレジットカードや銀行振替で支払うことが可能になります。オンライン上で商品やサービスの決済を行う際に、PayPalを経由することで、代金のやり取りが可能です。
国内での取引の際にかかる手数料は、代金×3.6%+40円です。ちょっと手数料の分がもったいないように感じる人もいるかもしれませんが、各決済手段を導入するために、色々な会社との手続きの手間がかかることを踏まえれば、安いかもしれません。
もう1つの特徴は、国境を超えた取引が可能であることです。例えば、日本に住んでいる人が、アメリカのお客様に商品を売る際には、向こうの人はドルでの支払いとなりますが、PayPalを経由して決済すれば、通貨の変換を行ってくれるため、代金を円で受け取ることができます。
ただし、海外の取引の場合には、国内で完結する場合よりも、若干多めに手数料を支払うことになります。代金×4.1%+40円ですが、通貨の変換の手間が無くなると考えれば、お得かもしれません。
PayPalを導入することで、オンラインでの決済手段の幅が広がったり、国を超えた取引ができたりするなど大いにメリットを感じているかもしれません。しかし、PayPalには、最大のデメリットがあります。
それは、突然アカウントが凍結される危険性があることです。PayPalを通じて、商品やサービスの決済を行っていた人のアカウントが永久凍結されて、売上を引き出せなくなるということが勃発しています。
具体的には、河本真という1日たったの3時間しか働かない経営者が、アカウントを永久凍結されて、売上などを全てPayPalに取られてしまうということが起きています。
上記の人以外にも、アカウントが凍結されたというケースを沢山ありますが、凍結の原因のほとんどが非常に曖昧な理由であったり、理由の説明がなかったりというケースもあります。
PayPal凍結の原因や凍結を解除する方法については、下記の記事で詳しく解説してますのでこちらをチェックしてみてください。
『じゃあ、どの決済代行を使えばいいのですか!』『安全・安心なものを教えてください!』という声が聞こえてきそうですので、次章でPayPal以外のサービスをいくつか紹介していきます。
【徹底調査】決済代行サービス-厳選5選!
では、PayPal以外にもどんな決済代行サービスがあるのか、今回は5つのサービスを紹介していきます。それぞれの特徴や手数料、安全性など隅々まで徹底的にお伝えします。
1.Payoneer(ぺイオニア)
まず、紹介するサービスは、「Payoneer(ぺイオニア)」です。元々は、アメリカの決済代行サービスでしたが、2017年から日本にも進出し、ここ数年で日本国内でもサービスを拡大してきました。
Payoneerは、国境を超えた取引の決済や送金手段として利用することができます。例えば、日本に住む人で、海外のサイトを見て商品を購入する際の決済行う時や、Amazon.comやAirbnbなどの海外のプラットフォームから売上を受け取る時、さらには、個人間での取引でも利用できます。
また決済手段としてPayoneerを使う際には、アカウント内の残高による支払いだけでなく、クレジットカードや日本の銀行振込で決済することが可能です。クレジットカード支払いでは、3%の手数料が発生しますが、銀行振込での支払いでは無料です。
余ったアカウント内の資金は、日本の銀行口座に振り込むことができ、その際に2%の為替手数料が発生しますが、振り込み手数料は無料です。例えば、Amazon.com(海外のAmazon)でショップを開き、売上(ドル)をPayoneerで受け取ったとします。この時、自身の日本の銀行口座に振り込むこともできます。
『為替手数料がちょっと…』という方は、アメリカなど現地の銀行口座に振り込むこともでき、ドルを扱う銀行であれば手数料は発生しません。また、そのままPayoneerのアカウント内で売上をキープすることも可能です。
最近では、eBayと提携し、取引の際の売上の受け取り先として利用されるようになりました。実は、eBayでは、今までPayPalを通じて売上を受け取ったり、あるいは、商品購入の際の決済を行ったりしていました。
しかしながら、前述の通りPayPalではアカウントが凍結されてしまい、アカウント内の資金を引き出せなくなるということが起きています。実際に、eBayのセラー(販売者)の中には、PayPalアカウントが凍結されてしまった人もいます。
一方のPayoneerでは、凍結の心配はありません。確かに、規約に反するような取引が行われた場合には、制限がかかりますが、曖昧な基準や理由無しにアカウントが使えなくなることはありません。現時点(2021年10月段階)では、国内外でPayoneerによってアカウントが凍結されたという報告はありません。
またPayPalでは、手数料として国内での取引の際には、代金×3.6%+40円、海外での取引の際には、代金×4.1%+40円発生します。対してPayoneerでは、この手数料がPayoneerユーザー同士であれば無料です。
結構、海外でのお金のやり取りが円滑になってきそうなイメージを持たれた方が多いかもしれません。しかし、Payoneerにもいくつか問題点があります。1つ目に日本円による決済や送金に対応していないことです。
もう少し分かりやすく言うと、Payoneerを経由して『本1冊1000円です!』、『日本円を送金するね~』といった円という通貨で直接やり取りすることはできません。基本的に、ドルやユーロ、ポンドでの取引になります。
もし、取引手段にPayoneerを使う場合には、例えば『本1冊10ドルです!』、『アレックスに300ユーロオクリマス!』など、直接円でやり取りすることができません。
もう1つのPayoneerの問題点は、手数料のことを良く知らないと必要以上に手数料を取られることです。Payoneerでは、Payoneerのアカウント内の残高を送金したり、受け取ったりする場合には、手数料が発生せず、無料です。
前述でも言いましたが、クレジットカードをアカウントに登録することで、決済手段として利用できますが、Payoneerから利用手数料3%が発生します。さらに、海外サイトを通じた決済となるため、クレジットカード会社の支払いに事務手数料が発生します。
一方で、Payoneerを通じた決済時の手数料を抑える方法もあります。アカウント内の残高で支払いを行うか、銀行振り込みの支払いであれば手数料は無料です。
また手数料で意外な盲点となるのは、アカウントの維持に関して手数料を取られることです。1年間で1度もPayoneerアカウント内で取引が無い場合には、29.95ドル(約3400円)の手数料が発生します。
頻繁にアカウントを運用していれば問題ありませんが、アカウントを使わずに放置していると知らず知らずのうちに手数料を取られることになります。海外の利用者でPayoneerの問題点として挙げているのが、まさにこのアカウント維持にかかる手数料です。
利用していれば、アカウント維持の手数料を気にする必要がありませんので、登録したら放置せず定期的に利用するのがベストです。
※Payoneerが気になる方は、コチラをチェック!
※Payoneerの手数料から登録方法まで分かりやすく解説した記事はコチラ!
2.2Checkout(2チェックアウト)
2つ目に紹介するサービスは、「2Checkout」です。200を超える国と地域で利用することができ、日本円を含めて100の通貨、日本語を含め30以上の言語に対応しています。
※世界で動画/DVD変換ソフトを提供する「Digiarty Software」では、この2Checkoutを決済で利用しています。
国境を超えた取引の決済として利用することができますが、この2Checkoutの最大の特徴は、サブスクリプションの決済、請求、収益の確認など一連の管理を行うことができる点です。
サブスクリプションを自前で用意しようとすると、決済手段や請求のお知らせ、解約のやり取りなど、別々にセットアップする必要がありますが、この2Checkoutでは、全て一括して管理を行うことができます。
サブスクの決済や請求、解約までも自動化することができ、2Checkoutが代わりに案内のメールの送信など行ってくれます。さらに面白いのは、サブスクを退会しようとする人に対して、サービスの割引を自動で提案してくるというオプションもあります。
もし、自分の商品やサービスをサブスク化したい際には、2Checkoutですとあれこれソフトを導入する必要なく、1つで完結しますので、オススメです。
また手数料ですが、最初の導入する際に料金はかからず無料です。取引があるごとに、代金の一部を手数料として支払うことになります。決済手段として利用する際には、代金の3.5%+o.35ドル(約40円)、サブスクリプションの管理を利用する際には、代金の4.5%+o.45ドル(約51円)です。
決済手段として利用する際には、PayPalの代金×3.6%+40円よりかは若干安価になります。
ここまで2Checkoutの特徴を伝えていきましたが、いくつか問題点もあります。1つ目は、英語がある程度できないと厳しいことです。前述の通り、日本円での決済や日本語表記の決済フォームを用意することができますが、最初の登録や管理は、英語で行うことになります。
ですから、一定の英語力がないと、仮に登録できたとしても使いこなせない可能性が出てきます。もう1つ問題点としては、カスタマーサービスが悪いという評価があることです。2Checkoutを利用する海外のユーザーの中には、カスタマーサービスの対応が悪いことから利用を止めるユーザーも出てきています。
対して、手数料がPayPalより安かったり、サブスクに対応していたりする面を評価するユーザーもいますので、そういう決済代行サービスを求めている人には合っているサービスです。
※2Checkoutが気になる方は、コチラをチェック!
3.QuickBooks(クイックブックス)
3つ目に紹介するサービスは、「QuickBooks」です。こちらでは、決済の代行だけでなく、購入者への代金の請求から会計管理、在庫管理まで一括管理することができます。さらに、定期的な請求を求める場合には、自動的に請求書を送る機能も付いています。
請求書に関しては、パソコンだけでなくスマホアプリでも作成可能ですので、出先でも決済処理が行えます。円をはじめ145以上の通貨に対応していますので、ワールドワイドに取引したい方にはもってこいの決済代行サービスです。
そんなQuickBooksの利用料金ですが、1番安いプランですと毎月16ドル(約1800円)で、多通貨対応や賃借対照表などの管理を行ってくれるプランでは、毎月25ドル(約2800円)で利用できます。
さらに、2021年10月時点では、利用料金が最初の3ヶ月間ナント70％もオフになるキャンペーンを行っています。1番安いプランは、毎月4.8ドル(約550円)で、多通貨対応などあるプランでは、毎月7.5ドル(約860円)で利用できます。
また決済ごとに+αで手数料が発生します。クレジットカードでの取引1回ごとに、2.4%+25セント(約25円)です。1回あたりにかかる手数料は、ここまで紹介してきた決済代行サービスよりも安いです。
月額料金＋手数料ですので、毎月の取引が少額であったり、回数が少なければ月額料金の無い決済代行サービスの方が安価に済みます。超高額取引や決済回数が非常に多くなりトータルの金額が大きくなるのであれば、QuickBooksの方がオトクです。
1つ問題点を挙げると、日本語に一切対応していない点です。決済代行サービスをセットアップするまでも英語で、お客様にQuickBooksで支払いする際も英語になります。そのため、日本人を相手にした商売では使いにくい部分が出てくるかと思います。
ただ手数料の面では、サブスク化されていて使えば使うほどお得となります。30日間無料お試しもできますので、ちょっと試してみるのも面白いかもしれません。
※QuickBooksが気になる方は、コチラをチェック!
https://quickbooks.intuit.com/global/
4.Authorize.net(オーソライズネット)
次に紹介する決済代行サービスは、「Authorize.net」です。世界で40万を超える販売者が利用するサービスで、円をはじめとして12の通貨に対応しています。最大の特徴は、24時間365日の無料サポートが受けられることです。
やはり決済の際には、トラブルをできる限り避けたい所ですが、どんな決済代行サービスであっても全くゼロにすることは難しいです。トラブルが起きた時に、自身のお客様を待たせないためにも、素早くサポートを受けたくなることでしょう。
Authorize.netは、24時間365日の無料サポートを行っていますので、仮にどんなタイミングでトラブルに見舞われたとしても、すぐに対応してもらえます。迅速なサポートによって、トラブルもなるべく速く解決することが可能です。
気になる利用料金ですが、All-in-One option(オールインワンオプション)プランで、月額25ドル(約2800円)で利用でき、手数料は、1回の決済ごとに2.9%+30セント(約30円)です。前述のQuickBooksよりかは、割高ですが手厚いサポートを受けたい人であればこちらがオススメです。
問題点は、2つあり、1つはマルチカレンシーに非対応ということです。1つのアカウントに対して1つの通貨しか持てませんので、複数の国の人と取引する際には不便です。もう一つは、日本語に一切対応していないことです。QuickBooksの利用と同様に、英語が必要となっていきます。
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5.Stripe(ストライプ)
次に紹介する決済代行サービスは、「Stripe」です。世界で数百万の会社に導入され、AmazonやGoogleなどの世界的企業から日本のANAやDeNAなどでも利用されています。日本円をはじめとした135以上の通貨に対応し、日本語を含めて25以上の言語に対応している所がウリの1つです。
Stripeでは、決済代行として利用できるだけでなく、サブスクの管理も行えます。請求から更新までを自動で行えるようになり、さらにはクーポン、日割り計算、無料トライアルなど、サブスクサービスを行っていく上では、欠かせないサービスも、対応しています。
売上の管理・計算、世界各地の税制に対応した税務計算を行うサービスもあり、Stripe1つで日本国内でも、世界でも事業を容易に展開していくことができます。
気になる手数料ですが、取引1回ごとに代金の3.6%が手数料となります。冒頭で紹介したPayPalよりかはわずかに安価ですが、高めに感じた方もいるかもしれません。ただ、日本語で利用でき、日本円で決済を行うことができるので日本人に向けに事業してきたい人には、ピッタリでしょう。
ただ、大きな問題点があります。それは、アカウントが突然凍結される可能性があることです。実は、Stripeのアカウントが凍結されて、アカウント内の売上が引き出せなくなったり、トラブルも無いのに勝手に顧客へ返金したりするなどといった事例が、国内外で勃発しています。
確かに、StripeのHPに掲載されている「禁止業種」に該当する取引を行い、凍結されるのであれば、納得がいきますが、曖昧な理由で凍結されるケースがほとんどです。その多くが「お客様のリスクが高くなる」という理由で販売者のアカウントの凍結が起きています。
しかし、StripeのHPなどに、具体的なお客様のリスクが高くなるサービスや商品の基準が書かれているわけではありません。Stripeの独断でリスクが高い商品やサービスと見なされたら、アカウントが凍結されます。
もしセミナーやコンサル、情報商材など無形商品を販売される方で、Stripeを利用する場合には、特に、注意が必要です。実際に、Stripeで無形商品を販売していたら凍結されたというケースが報告されています。
※Stripeが気になる方は、コチラをチェック!
決済代行サービスだけじゃない!お金を受けとれるサービスとは?
オンライン上で商品やサービスの取引を行う方法は、決済代行サービスを利用するだけではありません。BASEやSTORESといったネットショップ(ECサイト)のプラットフォームに出品して、ネットショップ経由で代金を受け取ることができます。
ネットショップの大きな特徴は、決済代行のサービスだけでなく、自分の商品やサービスのHP、商品のリストの作成など、オンラインで商品を売るために必要なサービスが1つにまとまっていて、簡単に無料でセットアップできることです。
例えば、あなたがハチミツを生産して販売する事業を行なっていたとします。無論、ここまで紹介してきたPayPalなどの決済代行サービスを使って、商品の支払いを行うことができます。
しかし、決済代行サービスだけでは、実際のところ商品を売ることは難しいです。やはり、商品の画像や説明のページのあるHPが必要となっていきます。仮に、自分でHPを作ったり、商品の画像や説明をネット上にアップしたりなどする際には、ある程度ネットのスキルが必要です。
『ネットは、サーフィン程度しかできません…』という方もいるでしょう。そこで、BASEやSTORESなどのプラットフォームを利用すれば、手間隙かけず、簡単に自分の商品やサービスのHPを作ることができ、なおかつ、決済の代行も行なってくれます。
既に、HPのテンプレートが用意されていますので、商品の説明文を作成して、画像をアップすれば簡単に自分の商品のショップを作ることができます。さらに、ネットショップでは、決済代行サービスと同様に、クレジットカードや口座振替などの決済手段が多数用意されています。
ネットショップのプラットフォームを使えば、決済代行サービスだけでなく、自社商品やサービスを紹介できるページを無料で簡単に作ることができます。
ただ、いくつかの注意すべき点もあります。それは、決済代行サービスと比べて手数料が高いことです。BASEにしろ、STORESにしろ、無料で自分のお店を作ることができますが、それぞれ売上が発生した際に手数料が取られます。
手数料は、それぞれBASE:6.6%(1回あたり)、STORES:5%(フリープランの場合)発生します。HPのテンプレートや多様な決済手段が用意されている分、手数料が割高となっています。
場合によっては、自分でHPを持ち+決済代行サービスを利用するより、BASEやSTORESを使う方が手数料がかからなかったり、取引を簡単に行うことができます。人によっては、ネットショップのプラットフォームを使った方が、ベネフィットが大きくなるかもしれません。
もう1つの注意点は、セミナーやコンサル、情報商材など無形商品の扱いがちょっと難しい点です。ネットショップのプラットフォームでは、無形商品の販売を禁止や制限される場合があります。
例えば、BASEでは、無形商品を販売することはできますが、条件があります。
サービス提供をおこなったということを証明できる有形物(※1)を、追跡可能な配送方法、もしくは特定記録郵便にて購入者へ送付する。(※2)
※1サービス提供済みであることを証明する領収書や納品書、紙チケット、お礼状など
※2追跡番号が付与されない配送方法やメールによる送付はお控えください。引用:BASE「無形商品（物品・有形ではない商品/発送のない商品）の販売はできますか」
つまり、オンライン上でセミナーやコンサルなどサービスを提供するだけでなく、形の見えるものを送付する必要があります。一方のSTORESでは、無形商品の販売に関しては大きな制限はありませんが、販売が禁止されている商品として
金融商品に関連する情報商材（株式投資、FX、外国為替、暗号資産取引等に関連する情報、ツール、助言等サービスを含む）
が当てはまります。もし、投資や資産形成などに関するコンサルやセミナー、情報商材などを提供する際には、販売が制限されます。これらの規約は、プラットフォームによって異なりますので、利用される前に自分が売る商品・サービスの販売に制限が無いか確認することが必要です。
利用規約で制限・禁止等が無ければ、実際に形のある商品だけでなく、セミナーもコンサルも販売できますので、決済代行サービスの代わりの手段として使うのも良い手段でしょう。
BASE:https://thebase.in
STORES:https://stores.jp
1番利益が手元に残る決済代行サービスは●●!?
ここまで様々な決済代行サービスを紹介してきましたが、結局どれが良いのかもう一つピンと来てない人がいるかもしれません。そこで、1番利益が手元に残る決済代行サービスはどこか?見ていきます。
やはり決済代行サービスを使う際には、利用料金や手数料が発生するため、それを差し引いた利益がどれだけ残るかが、利用する際のキーポイントになってくることでしょう。
今回は、「1ヶ月で1万円の商品を10本売り、10万円の売上を手に入れた」際に、どの決済代行サービスを利用すると最も利益が残るのか見ていきます。1万円の商品を作るための生産コストは考慮せず、売上から決済代行利用の手数料を引いた部分の利益を見ていきます。
比較していきますとPayoneerは、取引している同士でアカウントを保持しているなど諸条件が整えばコストは0であるため1番利益を残すことができます。他の決済代行サービスの中では、Stripeが最もコストを抑えられますが、凍結のリスクも考慮する必要があります。
日本のネットショッププラットフォームであるBASEやSTORESは、かなり手数料を取られるのが際立っていますが、決済代行だけでなくショップリストやHPなど全てが1つで完結することを考えればお得かもしれません。
まとめ
ここまで各決済代行サービスの特徴の解説からコスト面での比較を行っていきました。実際に行うビジネスモデルによって、決済代行サービスの適・不敵があります。例えば、完全に日本人をターゲットにするのであれば日本語対応のあるサービスを選択するのがベストでしょう。
海外の人たちをターゲットとするのであれば、様々な選択肢があります。それぞれのビジネスに合った決済代行サービスを選択していただければと思います。
最後までお読みくださりありがとうございました。
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